1950-12-02 第9回国会 衆議院 通商産業委員会 第6号
○横尾国務大臣 これは当然見返り資金を借りてつくつた電源の帰属するところに行くものと思いますが、公益事業委員会で資産の評價、分配等についてきめるようになりますので、それも同時にきめるものと思います。
○横尾国務大臣 これは当然見返り資金を借りてつくつた電源の帰属するところに行くものと思いますが、公益事業委員会で資産の評價、分配等についてきめるようになりますので、それも同時にきめるものと思います。
それでただ出られる人は同情されて、外の人がいろいろ助けて呉れるからだけれども、その選挙法の精神から行くと、助けて貰つた者に対しては、やはりその行爲を價格に評價しなければならない、かようにいたすときに、それくらいの費用で出られるということは私は考えられません。
先程の住民税の課税方法とこの附加價値税の評價價値の計算方法、これが一番の恐らく地方税についての問題であろうと思います。それでここにいろいろ並べておりまするが、要するに各事業が收入したところの收入金額から当該事業に直接必要な経費であつて、事業の外部に支拂つた金、これを控除したものを用いて行きたい、こういう考であります。
ただ実際問題として評價をどうするかということが一番問題になつて來るだろうと思います。
（３） 個人業者が大藏省の定める様式に從つて帳簿をつけているときは「青色申告申紙」で申告することが認められ、その申告をした者だけが帳簿を檢査しないで更正決定されず、再評價額を應ずるだけの減價償却を認められ、ある年度に生じた欠損を翌年以降の損益計算に繰り越して相殺することができる等の特典にあずかれる旨勧告されている。
附加價値税というものを農業者に対していわゆる附加價値税、今までの事業税を外したということは、農業者は今度土地を再評價されて土地價格というものを高くして地祖が上るのだという、いわゆる不動産課税というものを重く負担するから農業に対しては負担に堪えられないから、事業税を外すのだ、そこで漁業者はそうではない。
資産の再評價にあつてはそうあるべきだと思う。勧告では形式的に一定の物價指数のあれで書入れろといつておりますが、それも文字通り解釈すると今おつしやつたような幅がないように思われるのですが、それは実際の適用に当つて本当に実情に即して、局長の言われたような、それが適当だと思う。
○木内四郎君 資産の再評價に関連しても、会社の資産は私共は株主のままでやつておいて、それを再評價した場合に適当な機会には資本に繰入れてしまうというようなことになると思いますが、シヤウプの勧告によると相当期間棚上げをして置かなければならんということが書いてある。この棚上げについてもこれは相当厳格なものですか、如何ですか。
○説明員（平田敬一郎君） 尚ちよつと附加えて申上げますが、再評價で六％、課税することになつておりますので、相当一流の企業としてはどうも低評價したらどうかという気持があるようですが、ただ来來若し收益があるというような見通しさえつきましたならば、これは再評價をやつておいていい。將來は再評價によつて減債消却の差によりまして三五％の法人税が取れる。
○高田寛君 今度のシヤウプ使節團の勧告によりまして、私鉄事業者の負担というものが、私共の認識するところでは、非常に重くなるのじやないか、つまり固定資産の再評價による差益に対する課税とか、或いは不動産税とか、或いは附加價値としての事業税というものを合算しますと、非常に私鉄業者に負担が重くなつて、営業が続けて行かれないような状態になるのではないかということを懸念しておるのであります。
再評價の差額の課税につきましては、非常な大きな固定資産を持つておりますので、この再評價をあのシヤウプ勧告案の通りにやる場合においては非常は厖大なものになつて参りまして、この再評價のことにつきましては、告程お話もございましたように、関東の業者が出しましたやり方と、我々のやつたのと、若干違いがありますが、最小限度見ましても十四五倍になると思います。
○説明員（足羽則之君） 今のお話でございますが、お話のように私鉄鉄道に関しては、資産の再評價の問題、竝びにその後の課税の問題について、非常に大きな影響があるように我々も観察いたしております。
○西川甚五郎君 この資産再評價について最近世間で申しておりますが、銀行が再評價になりますと、一應切下げられたものを旧勘定のうち預金の拂戻しが殖えて來るというようなことを言うておりますが、実際檢討しますと、そういうふうに思われるのであります。その点を……
○小川友三君 資産再評價に関する六％の税金は非常に少いように感じますけれども、大藏大臣は再評價は一兆億万円の再評價をする、そうすると六百億万円の税金を取つてしまうわけですが、特に五大銀行の例ですが、あれは非常に建物が立派だ、今建てれば相当なものだからといつて、あれを評價をうんと高くして、五大銀行ばかりじやありませんが、外の銀行も建物を高く評價されますと、それに対して六％税金がかかりますから、今でさえも
○小川友三君 再評價で伺いたいのですが、農地の再評價に対して、農地から再評價税金を取る場合に、農地は昭和二十七年十月一日の現在においてその公定價格によつて再評價を行うということになつておりますが、農地の公定價格をそれまでに変えるような御意見があるのでしようか。
○風早委員 この再評價につきましては、再評價するには前提としてやはり利潤がなければ、そういう黒字がなければやれないと思う。ところが多くの企業は赤字だ赤字だと言つて來ておつた。これは結局この際に脱税ということをごまかしていたということが明らかになるのではないか。
○風早委員 ひとつ池田大藏大臣にお願いしたいのですが、固定資産の再評價ということをやつてもむだではないかと私は思うのです。
この評價は毎年度市町村が定めました評價人團、これは特別の職員だと考えるが特別の資格を持つた職員だと思います。これを置きましてこれが決定する。毎年度決定をするということに相成ります。
従いまして、従来課税されておりました超過所得を除く、それから資産再事評價によりまして再評價された申告額を基礎にして減價償却を認めることによりまして、法人税の負担は相当軽減される。それでこの程度の負担でありますれば、外資導入が行われまして、法人の企業が内地に起るその場合において外資について特に考慮をする必要はないと思う。こういう結論にうかがわれます。
またこの監査に当ります人が、それぞれ府縣において任命せられました医療監視員でありますからして、その間に統一がなく、あるいは標準について一定の基準がない場合は監査の結果はまちまちになる、あるいはそれに多少個人的感情までまじえて非常に不公平と申しますか、不公正に評價になりがちであるということも仰せの通りであります。
ただこの補償全般を通じまして、たとえば專用漁業権の評價、またこれと関連いたしまして免許料をどういうふうに割りつけるかといつた問題を通じまして、御説のような一般の漁民、ことに零細漁民の利益をできるだけ擁護してゆきたいということを具体的に考えたいと思つておるわけであります。ただ補償そのものにつきまして、だれに補償するということにつきましては差等をつけることに考えておりません。
それで時價につきましては、それぞれ市町村に評價人と言いますか、これを設置しまして、これが毎年時價を決定する。ただ当分の間土地家屋につきましては、現在の賃貸價格に一定倍数を掛けたものを時價と見る。
それを法律によつて画一的にきめてしまうということは、実情に即さないと考えましてそういう措置をとつたのでありまして、その結果おそらくただいまのように、初めから全然やらない漁業権というような休業のものは、まつたくゼロに近い、あるいはゼロという評價になる場合もございましようし、またたまたま整理する時期に漁況が悪くて休んでいるのだ。ところがこの漁業権そのものは客観的な價値がある。
すなわち物権の場合にはこれを権利といたしまして、その権利を評價いたしまして、つまりその権利によつて得られる所得といつたものを還元して行く行き方で、その補償の額がきまるわけでございますが、このような許可漁業の整備の場合において、それをいわゆる権利と同じような形において補償の額をきめるかどうかという点も違うわけでございます。現実にそこに生じた損害に対して補償して行くという形がとられる。
第四にデラのときもすでに日本海の高氣圧の評價を誤まられて、青葉丸が瀬戸内海で沈没した、こういう欠陷が露呈して來ているが、今度は横浜港で夥しい三十三隻という船が被害を受けている。これは予報に関連しているのか、予報以外の事情にあるのか、こういうことを一つ聞きたい。
○川田説明員 先ほどの賃貸料の評價につきましては、委員会制度によつてきめる組織になつております。その内容は物價廰との話合いできまるわけであります。
それだけの收入しかない土地に高くかけるということは、課税標準の取り方が悪いか、あるいは今の評價委員会の評價が悪いか、何らかその土地に特殊性があるか、課税評價委員会が特殊とするような上級の不動産であれば、評價を上げるべきであるし、許價が普通であると見られるような不動産であれば、課税標準を下げるべきである。その支出と負担とのふつり合いは、どちらかの観点から修正されるべきだと思います。
ところがこの被害の評價というものが、農業災害補償法によりまして五割以上を越えてはならないことになつているわけであります。しかし高知縣のごときはまれに見るものでありますので、これに対しまして五割以上の災害補償をするような運営ができませんか、どうか、これが一点。 第二点といたしましては、そういう被害に対していろいろな手段を講じたわけであります。
この現品不足でありまするが、この現品不足の評價ということが非常にむずかしい問題に相なつております。現品不足、そのなくなつたものが生産地のものがなくなつたか消費地のものかによつて非常に値段が違うわけであります。かりに今全部亡失したものが、消費地でなくなつたものといたしまして計算いたしますると、十四億三千九百万円、それから生産地でなくなつたといたしますれば、九億七千七百万円と計算いたしております。
補償全体の考え方といたしましては、すでに財産税のときに漁業権の評價という問題が出ておりますので、これと大体歩調を合せるのが当然でありますが、ただ財産税の場合と、漁業権そのものを消滅さしてしますという場合とでは若干事情が違いますので、それに從つた考え方で、補償の金額の算定その他につきましては、多少の修正を加えておるわけであります。
（六）漁業権の補償評價を正しくせられたい。（七）水産行政の強化をはかられたい。（水産省設置その他） 二新潟、長野縣。（一）漁船の救助、ことに人命の救助保護等の措置等の経費は國庫負担とせられたい。（二）新潟縣下に十トン以上の漁船の出入できる漁港はほとんどないから、すみやかに漁港、船入澗を築設せられたい。